年収600万円と扶養内 vs 年収300万円の共働きなら

転職することもあってどちらが安定（リスクが低く心身共に健全）かよく考えていました。

①夫または妻の年収600万円でもう片方は扶養内（所得税のかからない年収103万円以内）
片方の年収が600万前後の場合、大卒総合職10年ぐらい、残業2〜4時間／日で転勤あり。子供がいる場合、もう片方に大半の育児を任さざるをえないのでやむなく専業主婦をしている方も多いです。（どちらかの親が近くて対応出来ればいいですが、核家族だと非常に困難）
特に保育園送り迎え、病気怪我時の呼出・休暇対応に関しては、業務裁量権のない総合職では仕事優先するしかないので私も前の職場ではほとんど対応できませんでした。（中には裁量権があり家庭優先できる恵まれた職場もありますがかなり限られると思います）

一方、扶養内（年収103万円以内）で働く場合、資格なしの倉庫作業や事務など時給900円で9〜15時勤務（昼休み1時間）で5時間／日（4,500円）とすると、週4〜5日ぐらいの仕事が多いようです。

※概算すると、週4日で（4,500円×月16日×12カ月=86.4万円）、週5日で（4,500円×月20日×12カ月=108万円）
愛知県の最低賃金898円なのもこのぐらいの基準を想定してそう。

②夫婦共に年収300万前後で共働き
一般職で職場が近めで転勤はなく、残業も少ない仕事も増えてくるかと思います。子供がいる場合も、時間に融通がききやすい分、上手く分担して朝はお父さんが保育園に送って、夕方はお母さんがお迎えしているところもチラホラ見かけます。

この場合、時給換算1600円ぐらいで、業種によって残業やボーナスにより多少増減します。
（ボーナスなし残業なしとして年収300万円÷12カ月÷月20日÷日8時間=約1,563円）

次に税金面で比較してみます。

【社会保険料】
健康保険、厚生年金と仮定して
①の場合、年収600万円×約15%=約90万円
②の場合、年収300万円×約15% ×2人 =約90万円

概算ですが同じ額面ならほとんど差はないようです。

【所得税】
①の場合、給与所得控除後の金額（＝給与所得）は426万円。基礎控除38万円、配偶者控除38万円、社会保険料控除90万円で課税所得は426-38-38-90=260万円。所得税は260万円×10%-控除額97,500=162,500円

②の場合、給与所得は192万円。基礎控除38万円、配偶者控除38万円、社会保険料控除45万円で課税所得は192-38-38-45=71万円。所得税は71万円×5%×2人=71,000円

所得税は累進課税のため、同じ額面でも①は②より年間91,500円高くなりました。（※その他に扶養家族控除や生命保険料控除などでも増減します）

【住民税】
①の場合、給与所得は426万円。基礎控除33万円、配偶者控除33万円、社会保険料控除90万円で課税所得は426-33-33-90=270万円。住民税は270万円×約10%=約27万円

②の場合、給与所得は192万円。基礎控除33万円、配偶者控除33万円、社会保険料控除45万円で課税所得は192-33-33-45=81万円。住民税は81万円×約10%×2人=約16.2万円

住民税は基本的に所得税よりも控除額が下がりましが、累進課税ではなく所得によらずほぼ一律10%であり、①は②より年間11万円高くなりました。（※その他に扶養家族控除や生命保険料控除などでも増減します）

よって①の方が所得税が約9万円、住民税が11万円高くなり、共働きの方が年間20万円も節税になりました。
（計算しんどかった、、大体合ってるはず、、）

【参考サイト】
「平成30年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」

それでは総合的に安定（リスクが低く心身共に健全）はどちらでしょうか。個人の価値観はそれぞれですが、私なら確実に『②夫婦共に年収300万前後で共働き』を選びます。（選びました）

ここで親世代（60〜70代のバブル前後）について考えてみます。大半の家庭では、夫は家庭を顧みれず仕事に明け暮れ、妻は専業主婦で家事と育児に専念するという①の様な特例なケースがあたかも常識のように肯定されてきたと思います。

基本的に終身雇用が保証されていないと人生を1社に託すようなことは怖くてかないません。（会社業績は右肩上がりで倒産、リストラ懸念がなく、退職金ももらえる）

しかし、大半の日本の会社業績は停滞期を迎え、あのトヨタすら終身雇用を守るのは困難と明言。そもそも営利団体が終身雇用で社会保障してきたことに無理があり、いざという時のセーフティネットは本来の行政が担う必要があると思います。

これらのことから、リスクを低くするには分散が基本で、収入源はなるべく偏らずに複数持つ、今の会社が倒産しても（リストラされても）次の候補が複数ある（希望年収が低いほど候補は増える）というように、如何なる状況においても選択の自由度があるほどリスクが低くなります。
（住んでいる東海地方もですが、関東に万が一大地震が来ても今の仕事がなくなる可能性はありそう、自分や身内が怪我や病気するかもしれないなどなど）

そして自由度があるほど、今の自動車業界のような状況悪化の際にも病まずに転職などの行動のハードルが下がり心身ともに健全でいられます。

1社目の大企業ならではの低金利で35年住宅ローンを組んでしまわずに、あと4年で完済できる築40年の中古戸建を選択していたことは大きなリスクヘッジになっています。